サービス案内
公益認定申請支援
公益認定申請とは
一般社団法人または一般財団法人が、「公益社団法人」「公益財団法人」として活動するには、 国の公益認定等委員会または都道府県の合議制機関から公益認定を受ける必要があります。
認定審査では、事業の公益性のみならず、運営体制や収支の整合性なども含めて総合的に判断されるため、 制度理解に基づいた準備が不可欠です。
公益認定のメリット・デメリット
公益法人化は大きなメリットがある一方で、運営面での制約も伴います。制度の特性を正しく理解したうえで、 法人の目的・事業実態に合った選択を行うことが重要です。
名称独占と社会的信頼性
「公益社団法人」「公益財団法人」という名称は、認定を受けた法人のみが使用でき、 高い公益性と信頼性を示すものとして差別化につながります。
税制上の優遇措置
公益目的事業は非課税となり、寄付者には寄付金控除等の税制優遇が適用され、 資金調達面でも有利になります。
事業活動の制約
公益認定基準に適合した事業活動が求められ、一般法人に比べ自由で柔軟な展開が 難しくなる場合があります。
行政庁による指導監督
公益法人は行政庁の指導監督の対象となります。
公益認定申請に向けた進め方の一例
※団体の事業内容や体制により、進め方や期間は異なります。
step1 お問い合わせ・初回相談
現状（法人形態・事業内容・体制・課題）をお伺いします。
step2 現状分析・論点整理
認定基準との適合性や準備すべき事項を整理します。
step3 申請方針・計画設計
公益目的事業・収支計画・体制整備を申請審査を見据えて設計します。
step4 書類作成・レビュー
申請書および添付資料の整備を進めます。
step5 提出・照会対応
提出後の行政照会にも適切に対応できるよう助言します。
step6 認定後の運営整備（必要に応じて）
会計・情報公開等の運営を見据えた整備を支援します。
当協和会計グループの代表社員 高山昌茂、公益担当社員 松前江里子は、 公益法人会計・制度・運営に関する深い知識と豊富な経験を有し、 公益法人専門家として高い評価を得ています。
内閣府公益認定等委員会の参与として制度運用を理解する立場での経験を活かし、 行政側の視点も踏まえた的確なアドバイスが可能です。
また、公益法人会計基準作成に責任者・担当者として参画し、 複雑な会計処理や情報開示を含め、実務に即した支援を行います。